衆院選２７日公示＝高市首相、与党過半数割れで退陣―消費減税、党首が応酬【２６衆院選】
第５１回衆院選は２７日に公示され、１２日間の選挙戦がスタートする。これに先立ち、与野党の党首らは２６日に東京都内で日本記者クラブ主催の討論会に臨み、主要争点となる消費税減税や外国人政策などを巡り見解をぶつけ合った。高市早苗首相（自民党総裁）は与党で過半数を割った場合の対応として「即刻退陣する」と明言した。
投開票は２月８日。首相は衆院解散に踏み切った理由について「自民と日本維新の会の連立政権で大きな政策転換を行ったので信を問うことにした」と説明。食料品を対象にした２年間の「消費税率ゼロ」に関し、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出したいとの意向を示した。
中道改革連合の野田佳彦共同代表は「生活者ファーストで政治を変えていきたい」と強調。党として原発の新増設を認めない立場を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は自民との向き合い方に関し、「信頼関係が揺らいでいる」と指摘。首相は国民民主の連立参加について「可能性は追求していきたい」と語った。
【時事通信社】
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2026年01月26日 15時36分
