ＳＮＳ投稿、消費税・物価高が最多＝「政治とカネ」にも関心【２６衆院選】
衆院選（２７日公示、２月８日投開票）を巡り、ＳＮＳ上で注目されている政策や政治課題についてＸ（旧ツイッター）の投稿を時事通信が分析したところ、消費税や物価高に関する投稿が最も多いことが２６日、分かった。昨年の参院選ではネット世論が争点形成に一定の影響を与えたとの見方も出ており、各党はその動向を注視している。
衆院解散の可能性が報じられた９日から２５日までのＸの投稿を、ＳＮＳ分析ツール「Ｂｒａｎｄｗａｔｃｈ」で検証。九つの政策テーマ（消費税・物価高、政治とカネ、議員定数削減、憲法、安全保障、外国人、副首都・都構想、子育て、夫婦別姓）について、衆院選や解散総選挙といったキーワードと共に言及された約８５万件（リポスト含む）を分析した。
最多は「消費税・物価高（消費減税含む）」で１７日間で約３３万件。以下、「政治とカネ（裏金、企業・団体献金など含む）」（約２２万件）、「安全保障（防衛力、非核三原則など含む）」（約１４万件）が続いた。
【時事通信社】
〔写真説明〕
2026年01月26日 18時05分
