選挙区割り、人種偏重は違憲＝投票権法を制限、共和に有利―米最高裁
【ワシントン時事】米連邦最高裁は２９日、南部ルイジアナ州の連邦下院選挙区割りについて、人種を過度に考慮しており、法の下の平等を保障する合衆国憲法に反しているとして、無効との判決を下した。黒人など人種的少数派（マイノリティー）の投票機会を確保する投票権法を制限する判断。野党民主党を支持する傾向にあるマイノリティーが多数を占める選挙区が減り、与党共和党に有利となる可能性がある。
訴訟では、１９６５年に制定された投票権法の扱いが焦点だった。同法は、政治参加を巡る人種差別を禁じ、マイノリティー有権者の投票権の保護をうたっている。
判決は、９人の判事のうち保守派６人が支持し、リベラル派３人は反対した。訴訟は非黒人有権者団体が提訴したもので、保守派のアリート判事は「同州の区割りは違憲で原告の憲法上の権利を侵害する」と主張。これに対し、リベラル派のケーガン判事は「選挙における人種的平等という基本的権利を後退させる」と訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕米連邦最高裁＝２月２７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年04月30日 16時24分
