極右ルペン氏、トップ独走続く＝大統領選まで半年―フランス
【パリ時事】来春のフランス大統領選まで１８日で半年。世論調査では、社会不満の受け皿になっている極右野党・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン前党首（５８）が支持率でトップを独走し続ける。一方、マクロン大統領（４８）を支える中道与党からは２人の元首相が出馬する意向で、一本化が急務だが動きは鈍い。
「政治的に（過去と）決別しなければ、フランスはデフォルト（債務不履行）だ」。ルペン氏は今月上旬、歴代政権が財政を悪化させたと非難し、立て直すには大統領選で自らに一票を投じる必要があると訴えた。
フランスは財政赤字が欧州連合（ＥＵ）基準を大幅に超過。２０２９年までに収支を改善させる計画だが、実現は容易でない。累積債務もマクロン政権下で増大。台所事情は逼迫（ひっぱく）しており、野党候補にとっては追い風と言える。
ルペン氏は７月、公金横領事件の控訴審で有罪を宣告されたものの、被選挙権の停止を免れ、求心力が回復。１０月中旬に公表された四つの世論調査では、大統領選第１回投票に関して３２～３８％の支持を得た。
中道は本命候補のフィリップ元首相（５５）に対抗し、アタル元首相（３７）が５月に出馬表明。その影響でフィリップ氏の支持率は１２～１８％と低迷し、ルペン氏との差が開いた。アタル氏は最終的に身を引く公算が大きいが、決断は年明け以降になる見込みだ。
対照的に、急進左派「不屈のフランス」のジャンリュック・メランション氏（７５）は高校生の抗議デモをあおって若者に人気を博し、支持率１４～１９％で追い上げる。ただルペン氏は、第１回投票の上位２人で争う決選投票の調査で過半数の支持を得ており、優勢に変わりはない。
ルペン氏はロシアに融和的で、当選すれば「ウクライナへの金融支援をやめる」と明言。フランスはＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、先進７カ国（Ｇ７）のメンバーで、仮に「ルペン大統領」が誕生すれば、影響は多方面に及ぶ可能性がある。
欧州は近年、移民問題を背景に右傾化が顕著。イタリアで極右を核とするメローニ右派政権が２２年に発足し、ドイツでは極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が今年９月の地方選に相次ぎ勝利した。１１月のスペイン総選挙では極右ボックス（ＶＯＸ）の躍進が予想される。
【時事通信社】
〔写真説明〕フランス極右野党・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン前党首＝１４日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）
2026年10月18日 07時02分
