経済対策２１．３兆円＝２５年度補正１７．７兆円に―政府
政府は２０日、総合経済対策の規模について、大型減税を含めて２１兆３０００億円程度とする方針を固めた。２１日にも閣議決定する。財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計歳出は１７兆７０００億円程度とする。２４年度補正の約１３兆９０００億円を上回り、コロナ禍後で最大となる。民間資金などを合わせた事業規模は４２兆８０００億円程度に膨らむ。
経済対策では、電気・ガス料金の支援について、来年１～３月の３カ月間、一般家庭で計７０００円程度を補助。今年７～９月の計３０００円から大幅に引き上げる。自治体が柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、「おこめ券」や電子クーポンなどによる食料品の価格高騰対策を「特別枠」として設ける。子ども１人当たり２万円の児童手当の上乗せ支給では、４０００億円程度の予算を措置する。
〔写真説明〕首相官邸＝東京都千代田区
2025年11月20日 13時09分
