税収の偏在是正「来年結論」＝東京から再分配検討―政府・与党
政府・与党は１１日、東京都に地方税収が偏在し、行政サービスの地域間格差が拡大しているとして、是正策について来年末の２０２７年度税制改正作業で結論を得る方向で最終調整に入った。法人事業税の税収の一部を自治体間で再分配する現行の仕組みを拡充するほか、土地の固定資産税についても新たな対応策を検討する。２６年度与党税制改正大綱に盛り込む。
同日の自民党税制調査会の会合で、東京都のみに納税する大企業の割合が高まっているとして、法人事業税の再配分に当たり、新たに資本金に応じた「資本割」を対象に加える案を提示。法人の所得などに応じた現行の再分配の割合引き上げも打ち出した。固定資産税についても、都への税収偏在について「是正に必要な措置を検討」と明記した。
〔写真説明〕東京都庁＝東京都新宿区
2025年12月11日 12時45分
