
政府・与党は12日、生命保険料の所得控除について、子育て世帯を対象とする税制優遇措置を1年間延長する方針を固めた。年末にまとめる2026年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
生命保険料控除は、課税対象となる所得から、支払った保険料に応じて一定額を差し引き、所得税額を減らせる仕組み。
政府は25年度税制改正で、23歳未満の扶養親族がいる場合、26年の限定措置として、一般生命保険料控除の上限額を4万円から6万円に引き上げた。措置延長により、27年も引き続き2万円の上乗せを受けられるようになる。
金融庁は、家計負担軽減に向け措置の恒久化を要望しており、来年の税制改正論議で改めて取り扱われる見通しだ。
〔写真説明〕首相官邸(写真左)と自民党本部
2025年12月12日 19時50分