在日独企業の４割、利益減と回答＝エネ価格高影響、イラン情勢で調査
日本に進出しているドイツ企業の約４割が、イラン情勢に伴うエネルギー価格高騰などで利益が減少していると回答したことが２３日、在日ドイツ商工会議所が実施した調査で判明した。中東情勢の緊迫化が日本事業に深刻な影響を与えている実態が浮かび上がった。
調査は例年の企業景況調査の一環で、米イスラエルによるイラン攻撃開始を受け、３月２５～２７日に在日独企業４７８社を対象にオンライン形式で実施。１５３社から回答を得た。
日本事業への影響で最多だった回答は「エネルギー（石油、ガス、電力）コストの高騰」（７０％）。コスト上昇分を販売価格に転嫁し切れず、企業の３８％が利益減少に直面しているとした。
また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、６０％が物流の混乱が増加していると答えた。既に業務遅延などの影響が生じているという。
シュールマン駐日ドイツ商工特別代表は「イラン情勢で、多くの独企業が短期的な課題に直面している」と指摘した。
2026年04月23日 15時05分
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