
スルガ銀行(静岡県)の投資用アパートやマンションへの不正融資問題を巡り、被害を訴える債務者らが申し立てた集団調停で、同行は15日、東京地裁の勧告に従い、一部について解決金計121億円を支払うと発表した。
同行によると、調停中だった物件605件のうち、1件について既に不正関与が認定された。不法行為が成立する可能性があると地裁が判断した194件についても解決金を支払う。残る410件については個別事情を考慮して対応するよう求められており、債務の一部免除や金利引き下げなどを実施する。
債務者側の弁護団によると、この日の調停期日で56件(41人)の調停が成立、または成立する見込みになったという。
都内で記者会見した同行の加藤広亮社長は債務者に謝罪した上で、「解決の道筋が見えるよう精いっぱい努めていく」と語った。弁護団の河合弘之団長は「大きく前進した」と評価した。
〔写真説明〕共同記者会見後に撮影に応じるスルガ銀行の加藤広亮社長(中央左)と河合弘之弁護士(同右)ら=15日午後、東京都中央区
2025年12月15日 20時24分