核保有発言「断じて許せない」＝広島県被団協が抗議声明
政府高官が「日本は核を保有すべきだ」と発言したことを受け、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）は２２日、「非核三原則を否定し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制における橋渡しをも否定するものであり、断じて許すことはできない」との抗議声明を発表した。
声明は「絶滅だけを目的とした核兵器の危機から免れることができるのは、核兵器を無くすことによってのみだ」と強調。核兵器禁止条約への署名・批准や、非核三原則の堅持と法制化を強く求めた。
県被団協の田中聡司理事（８１）は取材に「平和国家と言って進んできたこの８０年を方向転換するような曲がり角に来ているのではないか」と指摘。「日本の立ち位置をもう一回再確認し、確固たるものにしないといけない」と力を込めた。
もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（８１）も「非核三原則は国是としてきたわけだから、日本政府は守るべきだ」と語った。原水爆禁止広島県協議会も同日、発言への謝罪・撤回などを要請する抗議文を発表した。
2025年12月22日 17時45分
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