宗教２世「救済の仕組みを」＝不当寄付防止で法改正要望
消費者庁が不当寄付勧誘防止法の改正を不要としたことについて、「宗教２世問題ネットワーク」は２２日、未成年者救済に向けた法改正などを求める要望書を同庁に提出した。代表の団作さん（仮名）は記者会見で「仮に被害が発生しても救済される仕組みを整えてほしい」と訴えた。
団体は、高額献金問題を追及する弁護団や被害者らからの「被害救済に役立っていない」といった意見が軽視されていると指摘。特に、債務者が持つ第三者に対する権利を債権者が行使する民法の「債権者代位権」行使の特例について、実効性を検証し、新たな制度創設も含め法改正することを求めた。
同庁が法改正の必要性を検討するために設置した有識者会議については、開催回数などが不十分だと非難。宗教２世を含む被害者らが参加する検討会を設け、多角的な議論を行うよう要望した。
団作さんは「被害を次世代に経験してほしくない。終わりにしたいという思いが一番強い」と話した。
〔写真説明〕記者会見する「宗教２世問題ネットワーク」代表の団作さん（仮名）＝２２日午後、東京都千代田区
2025年12月22日 19時04分
