ＬＧＢＴＱ対応策、職場の半数でゼロ＝理解増進法後も変化少なく―ＮＰＯ調査
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２０２３年６月に施行された後も、半数の職場でＬＧＢＴＱ関連の対応策が導入されていないことが１６日までに、ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」などの調査で分かった。
同法人などは２２年からの３年間、各年約２０００人の当事者らを対象に実施した調査をまとめた。
職場のＬＧＢＴＱ関連の対応策を聞いたところ、２４年は５４．９％が「なし」と回答した。２２年は５７．２％、２３年は６０．４％で、同法施行後にやや改善したが対応策のない職場は半数を超えた。
職場で性的少数者であるとカミングアウトしている人は、トランスジェンダーで２２年は５６．４％、２３年は５３．３％、２４年は５４．３％と、大きな変化はみられなかった。その他の性的マイノリティーでは、２２年が４２．８％、２３年が４５．８％、２４年が３９．９％でやや減少した。
学校や職場で「性別を変更して生きることについて誰かがネガティブな発言をしているのを見聞きした」と答えたトランスジェンダーは、２２年は３７．４％だったのに、２３年は４３．４％、２４年は４７．４％と年々上昇した。
同法人の村木真紀理事長は「（ＬＧＢＴＱ関連の）対応に取り組む企業が少ないのは理解増進法の強制力が弱いからだ」と指摘。「差別が増える中で、当事者が安心できる居場所や相談体制を確保する必要がある」と話した。
〔写真説明〕ＬＧＢＴなど性的少数者への支持を示す「東京レインボープライド２０２４パレード」＝２０２４年４月（ＡＦＰ時事）
2026年03月16日 15時46分
