原発事故１５年で国際会合＝被災地・双葉で教訓振り返る―原賠機構など
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）などは２７日、東京電力福島第１原発事故から１５年の節目に原子力当局関係者らによる国際ワークショップを福島県双葉町で開いた。専門家らが被災地に今月開業した町内のホテルに集い、事故の教訓などを振り返った。
アメリカ、フランスの規制当局関係者ら約１４０人が参加。事故対応や廃炉作業の調査研究で得た成果などを共有した。２８日には今後の廃炉の道筋や、原子力政策の意思決定への住民参加の方策などを議論する。
ＮＤＦの更田豊志廃炉総括監は、冒頭の講演で「廃炉はいまだ初期段階で、国際協力が不可欠だ」と強調。ＮＤＦや原子力規制委員会と共に主催した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の原子力機関（ＮＥＡ）のマグウッド事務局長は「福島の人々を忘れない責任がある。日本だけでない国際的な問題で、一丸となって最後まで続ける」と述べた。終了後の共同会見では、同町の復興について「感銘を受けている。早い時期の（帰還の）実現を願っている」と語った。
2026年06月27日 21時14分
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