一般社団法人 日本電子機器補修協会
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の負担金を巡り、愛知県の大村秀章知事が会長を務める実行委員会が名古屋市を相手取り、未払い分の納付を求めた訴訟の控訴審判決が2日、名古屋高裁であった。松村徹裁判長は、市に約3400万円の支払いを命じた一審名古屋地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
同芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」では、従軍慰安婦を象徴する少女像や昭和天皇の肖像を燃やすシーンのある映像作品などに抗議が殺到。名古屋市の河村たかし市長も「日本国民の心を深く傷つける」と批判し、負担金の支払いを一部拒否していた。
松村裁判長は一審判決と同様、同芸術祭は公共事業に当たらないと指摘。不自由展の展示内容は「いずれも企画の目的、趣旨に沿う」とし、負担金の支払いは公益性に反するという市長の判断は「裁量権の範囲を逸脱している」と述べ、市側の訴えを退けた。
大村知事は「一審と同じく妥当な判決。負担金の支払いを速やかに行っていただきたい」と実行委会長としてコメント。河村市長は記者団の取材に、「(判決は)とんでもないの一言に尽きる。今後については弁護士と相談して対応する」と述べた。
〔写真説明〕未払いの負担金を巡る芸術祭訴訟の控訴棄却判決後、取材に応じる名古屋市の河村たかし市長=2日午後、同市役所
2022年12月02日 17時15分
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