就任３カ月、外交で高支持率＝日米歴訪で信頼構築―韓国大統領
【ソウル時事】韓国の李在明大統領は４日、就任から３カ月を迎えた。８月下旬、就任後初めて日本と米国を歴訪。対日関係と米韓同盟の安定化に向けた一歩を踏み出し、日米韓３カ国の協力を強化する方針を確認した。尹錫悦前大統領の「非常戒厳」宣言後に続いた国政の混乱も収束に向かっている。
李氏は就任前、失言が目立ったが、無難に政権運営に当たっている。世論調査機関「韓国ギャラップ」の８月２９日の発表によると、李氏の支持率は５９％、不支持率は３０％。支持する理由として外交や経済政策を挙げる人が多く、先月の訪米で行ったトランプ大統領との初会談について５８％が「国益に資する」と回答した。就任３カ月で支持率が２割台に落ち込んだ尹氏と比べ、世論の評価ははるかに好意的だ。
訪日では石破茂首相との会談で「未来志向」の協力を確認し、１７年ぶりとなる共同文書を発表した。李政権は、日本が主導する「包括的および先進的な環太平洋連携協定」（ＣＰＴＰＰ）への加入実現などを通じた経済連携の深化を期待。訪日がその足掛かりとなったが、歴史問題への対応は課題として残っている。
不安視されたトランプ氏との初会談では、北朝鮮の非核化と米朝対話の再開のために協力することで一致。李氏は「トランプ氏がピースメーカー（平和構築者）になるなら、私はペースメーカー（伴走者）として支える」と持ち上げ、信頼関係の構築に努めた。
ただ、トランプ氏との会談後に合意文書は発表されなかった。韓国製の自動車や半導体への高関税の扱い、在韓米軍の役割拡大をはじめとする懸案は先送りされ、具体的な成果は乏しかった。保守系紙・朝鮮日報は社説で「（米韓関係の）火種が残った」と指摘した。また、李氏は北朝鮮との対話を目指しているものの、韓国を「敵対国」と見なす金正恩体制が応じる兆しはない。
【時事通信社】
〔写真説明〕韓国の李在明大統領＝２日、ソウル（ＥＰＡ時事）
2025年09月05日 07時24分
