税の無駄など５４０億円＝指摘件数、金額ともに減少―２４年度決算報告・検査院
会計検査院（原田祐平院長）は５日、２０２４年度の決算検査報告書を高市早苗首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘するなどした事業は３１９件、金額は計約５４０億８１００万円だった。件数、金額いずれも前年度を下回った。このうち法令違反や不適切な予算執行の「不当事項」は２７１件で、８６億円を超えた。
新型コロナウイルス関連施策の検査に重点が置かれた前年度に比べ、２４年度は国民生活の安全性確保や防衛、デジタルなど対象分野は多岐にわたった。原田院長は報告書提出に際し、「国の財政健全化が課題となっている中、国民の税金を原資としている行財政活動全般について引き続き厳正かつ公正に検査を行う」と強調した。
１件当たりの指摘金額は、経済産業省に対する約２０３億６５００万円が最も多かった。東日本大震災で被災した中小企業の資金繰り支援のため、同省外局の中小企業庁が全国信用保証協会連合会に交付した補助金を巡り、約２０３億円が有効に活用されていないと指摘した。
省庁別でも同省の約２２０億５８００万円が最も多く、厚生労働省の約３７億５２００万円、国土交通省の約１９億６３００万円が続いた。
この他、土砂災害を及ぼすリスクのある高速道路脇の「道路区域外の危険箇所」が２９０カ所あり、高速道路３社に危険防止措置を講じるよう要求。サイバーセキュリティーに対する脅威が深刻化している中、１２行政機関の５８情報システムで脆弱（ぜいじゃく）性対策が取られていなかったとして改善を求めた事案などがあった。
【時事通信社】
〔写真説明〕原田祐平会計検査院長（左）から２０２４年度の決算検査報告書を受け取る高市早苗首相＝５日午後、首相官邸
2025年11月05日 18時55分
