兵力削減や領土割譲を要求＝ウクライナ新和平案の全容報道―ゼレンスキー氏「調整していく」
【ワシントン時事】米ニュースサイト「アクシオス」は２０日、ロシアの侵攻終結に向けた２８項目の新和平案の全容を報じた。ウクライナ軍兵力を６０万人に制限するほか、同国東部２州の割譲や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念を迫るなど、ロシアのプーチン政権の要求が強くにじむ内容。ウクライナ側はこれまで領土放棄などを拒否しており、実現には不透明感が漂う。
和平案はトランプ政権が策定を主導し、ロシアと協議の上でウクライナ側に提示した。アクシオスによれば、ウクライナ軍の現有兵力は８０万～８５万人だが、大幅な削減を求められる。米国がウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）や南部クリミア半島を事実上のロシア領と認めるほか、ウクライナ軍が現在支配するドネツク州の一部から撤退し、ロシア領の非武装地帯とすることも盛り込まれた。
また、ＮＡＴＯ非加盟の方針をウクライナ憲法に明記するほか、ＮＡＴＯが将来にわたってウクライナの加盟を認めないと合意することも要求。詳細には触れていないものの、ウクライナが求めていた信頼できる「安全の保証」を提供するが、ＮＡＴＯはウクライナに部隊を駐留しないとした。
ロシアについては、周辺国に侵攻しないことを「期待される」との表現にとどまる一方、「国際経済に再統合される」と明記。主要８カ国（Ｇ８）への復帰を招待するとも記された。
新和平案は、米国のウィトコフ中東担当特使が、ルビオ国務長官やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏の助言を受けて作成。米当局者はアクシオスに「（この案は）最終版ではない」として、今後の交渉の中で修正される可能性があると説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、首都キーウを訪問したドリスコル米陸軍長官と会談した。ドリスコル氏は新和平案を提示。ゼレンスキー氏はその後、「ウクライナと米国で項目を調整していく」と表明した。
【時事通信社】
〔写真説明〕２０日、キーウでドリスコル米陸軍長官（右）と会談するウクライナのゼレンスキー大統領（左）＝大統領府提供（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕破壊された住宅のがれきの中を歩くウクライナ軍兵士＝１５日、ドネツク州（ＡＦＰ時事）
2025年11月21日 12時31分
