旧姓使用法制化、政府計画に明記＝男女共同参画、月末決定へ
政府は、月末に閣議決定する第６次男女共同参画基本計画に、旧姓の通称使用の法制化検討を明記する方向で調整に入った。自民党と日本維新の会による連立政権合意に基づき、来年の通常国会で法整備を目指す高市政権の方針を踏まえた。
関係者が６日、明らかにした。婚姻で改姓した人の不便を解消するために「社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧姓使用の拡大やその周知に取り組む」と盛り込む。
石破政権下の８月にまとめた骨子案は、夫婦の姓について第５次計画の表現を踏襲。通称使用の拡大・周知方針は記載されたが、法整備への言及はなかった。
骨子案で新設された「女性に選ばれる地域づくり」の項目は、文言を「女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくり」に変更する。地方創生の柱として「女性に選ばれる地方」を多用した石破茂前首相の「色」を消す狙いがあるとみられる。
第６次計画は、男女共同参画社会の実現に向け、２０２６年度から５年間を対象とする政府の基本指針。
【時事通信社】
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相（右から２人目）＝５日午前、首相官邸
2025年12月06日 14時35分
