米特使、ウクライナと和平案協議＝ロ高官「非建設的」と指摘
【ワシントン時事】米国のウィトコフ中東担当特使は２１日、南部フロリダ州で３日間にわたってウクライナ代表団と高官級協議を開き、ロシアのウクライナ侵攻終結を目指す和平案について議論したと発表した。ウィトコフ氏はＸ（旧ツイッター）上で「建設的な会合だった」と評価した。
協議では２０項目の和平案や、ウクライナ側が求めているロシアの再侵攻を防ぐ「安全の保証」の枠組み、経済復興について意見交換した。ウィトコフ氏は「和平とは敵対行為の停止だけでなく、安定した未来に向けた尊厳ある基盤であるべきだ」と強調した。
米国からはウィトコフ氏のほか、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏ら、ウクライナからウメロフ国家安全保障・国防会議書記とフナトフ参謀総長がそれぞれ出席した。欧州高官らも参加したという。
一方、ウィトコフ氏は２０、２１両日、同じくフロリダ州を訪れたロシアのドミトリエフ大統領特別代表と会い、Ｘで「生産的な会合を行った」と明らかにした。ただ、タス通信によれば、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は地元メディアに対し、和平案がウクライナや欧州寄りになっているとして「むしろ非建設的だ」と指摘している。
【時事通信社】
〔写真説明〕米国のウィトコフ中東担当特使＝８月２６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2025年12月22日 09時40分
