検察の不服申し立て容認＝法制審部会が再審見直し要綱案―「冤罪救済の妨げ」日弁連批判
法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法（再審関係）部会は２日、裁判所の再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを認めることを盛り込んだ再審法制見直しの要綱案を多数決で決定した。法務省の案を踏襲し、現行制度を維持する内容。日本弁護士連合会などは「冤罪（えんざい）被害者の迅速な救済は期待できない」と批判した。
法制審は１２日に総会を開き、要綱を法相に答申する。政府は衆院選後、刑事訴訟法改正案を国会に提出したい考えだ。
検察の不服申し立てを巡っては、再審審理の長期化を招く主因として、日弁連や超党派の議員連盟、事件関係者が一貫して禁止を求めてきた。１９６６年の静岡県一家殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さんの場合、静岡地裁が２０１４年に再審開始を決めたものの、検察が即時抗告し、再審公判が始まるまでに約９年を要した。
部会では禁止する案と現状通り認める案の両方を検討。だが、容認の立場を取る学者や検察官の委員と禁止を主張する弁護士の委員の隔たりは埋まらなかった。最終的に２日の部会で法務省案について採決し、部会長を除く１３人のうち１０人の賛成多数で要綱案を決めた。残る３人は反対した。
【時事通信社】
〔写真説明〕再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）部会の会合＝２日、法務省
2026年02月02日 18時15分
