【セルネラビル(フランス)時事】先進7カ国(G7)外相会合が26日、パリ近郊セルネラビルで開幕した。会期は2日間で、日本からは茂木敏充外相が出席。議長国フランスの外交官は外相会合の最優先課題として「イランとウクライナの安全保障や平和に対する立場の調整」を挙げた。
初日は欧州連合(EU)とウクライナ、韓国、サウジアラビア、インド、ブラジルの外相を交え、平和維持活動やシリア復興などでの多国間協調を議論する。G7内では国際ルールを顧みず、高関税政策や武力行使をためらわない米国が孤立を深めているが、ルビオ米国務長官は初日の討議参加を見送っており、さっそくトランプ政権の自国第一主義ぶりが浮き彫りになっている。
会合では、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた具体策に踏み込めるかどうかが注目される。石油備蓄の少ない途上国を中心に世界経済の混乱が広がっており、G7は30日にも財務・エネルギー相と中央銀行総裁が対応を協議する予定だ。
【時事通信社】
2026年03月26日 22時58分
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