戦闘終結へ合意間近か＝仲介パキスタンが見通し、米も前向き―イラン指導部、強硬派説得
【ワシントン、カイロ、ニューデリー時事】米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相は１３日、合意が「今後２４時間以内に成される見込みだ」とＸ（旧ツイッター）に投稿し、１４日までに実現する公算が大きいという認識を示した。これに対し、イラン外務省報道官は１３日、覚書締結は「あす（１４日）ではない」と指摘。ただ、数日以内に妥結する可能性は「否定しない」と述べており、交渉は大詰めを迎えている。
シャリフ氏は、パキスタンは合意の直後にオンライン上で署名を交わす方向で準備しており、来週は技術レベルの協議が続く予定だと説明した。
米政府高官は１２日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、「ゴールには至っていないが、非常に近い」と述べ、覚書署名が数日内に迫っていると強調した。
イランのアラグチ外相は１２日にＳＮＳで、覚書締結に「かつてないほど近づいている」と指摘。イラン外務省報道官は意見集約の「最終段階にある」と述べており、対米強硬派の説得工作などを進めているもようだ。
米高官は覚書について、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航再開や米軍の海上封鎖の解除を実現し、イランの核開発制限へとつながる内容だと説明。イランが覚書で合意した内容を履行する見返りに、米側は対イラン制裁緩和に応じる方針という。
合意が近づく中、駆け引きも続いている。イランのメヘル通信は１２日、米国などによる３０００億ドル（約４８兆円）規模のイラン再建案の提示などが盛り込まれた１４項目の覚書案を報道。トランプ米大統領は「フェイクニュースだ」と反発し、バンス副大統領も「合意署名だけでイランが現金を受け取ることはない」と強調した。
米高官は「強硬派の一部は取引の破談を望んでいる」と分析。反米姿勢の強いイラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」などが自国に有利な合意の成立に向けて主張を続けているとの見方を示している。
【時事通信社】
2026年06月13日 22時45分
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