戦闘終結、１４日に覚書署名＝トランプ氏表明、イランは否定―ホルムズ開放で駆け引き
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１３日、イランとの戦闘終結を合意する覚書について、１４日に署名される予定だとＳＮＳで明らかにした。関係国はオンラインでの署名式開催で調整を進めているが、イラン側は１４日中の署名を否定しており、双方の言い分が食い違っている。
トランプ氏は合意を通じ、イランが「核兵器を望まず、購入や開発、いかなる手段による調達を通じても、核兵器を持つことはない」と主張。その上で、署名が行われ次第、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が全ての船舶に直ちに開放されると強調した。
これに先立ち、イラン外務省報道官は１３日、覚書締結は「あす（１４日）には行われない」と表明。イランメディアは１４日、同国が覚書の内容をまだ精査していると伝えた。交渉を仲介するカタール代表団が同日イラン入りしたといい、詰めの協議を行うとみられる。
米高官によると、覚書ではホルムズ海峡の通航再開や米軍による海上封鎖の解除で一致。イランが核兵器を持たないことを確約するほか、イランが保有する高濃縮ウランの処分方法などを６０日間かけて話し合う「技術的協議」を開始することも確認する。
イラン高官は１４日、ロイター通信に対し、覚書には米国が一定期間、制裁の一部を解除してイランの原油販売を認めることや、在外資産約２５０億ドル（約３兆９７００億円）の凍結解除が含まれると述べた。
一方、ホルムズ海峡の開放を巡っては、イラン側は覚書署名後も同海峡を管理し、通航する船舶から料金を徴収する姿勢を崩していない。米政府は、通航料は国際法に反するとの立場で、駆け引きが続いている。
【時事通信社】
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年06月14日 20時18分
