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保釈中の逃亡防止でGPS装着=侮辱罪を厳罰化―法制審答申



保釈中の被告人らの逃亡防止策について、法制審議会(法相の諮問機関)は21日、国外逃亡を防止するため、裁判所の命令で全地球測位システム(GPS)端末の装着を命じることなどを可能にするよう古川禎久法相に答申した。インターネット上の中傷行為に歯止めをかけることを目的に、刑法の侮辱罪を厳罰化することも答申した。

これを受け、法務省は立法化の作業を急ぎ、早期の国会提出を目指す。

逃亡防止策については、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の事件などを受け、2020年6月から法制審が議論を続けていた。答申では、裁判所が被告人を保釈する際、国外逃亡の恐れがあると認めれば「GPS端末装着命令」を下せるようにする。

侮辱罪の厳罰化をめぐっては、昨年5月、ネットで中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん=当時(22)=が命を絶った問題がきっかけとなり、今年9月に上川陽子法相(当時)が諮問した。侮辱罪の法定刑は現在、1000円以上1万円未満の科料か、1日以上30日未満の拘留となっている。答申は「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金」を加えることを求めている。

【時事通信社】 〔写真説明〕古川禎久法相

2021年10月21日 20時05分


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