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米、銃規制強化法が成立=乱射事件受け、28年ぶり



【ワシントン時事】バイデン米大統領は25日、ホワイトハウスで銃規制を強化する法案に署名し、同法が成立した。全米で銃乱射事件が多発しているのを受けたもので、連邦レベルの銃規制法としては1994年の「ブレイディ法」以来、28年ぶり。ただ、厳しい措置は含まれていない。

バイデン氏は署名に先立ち、超党派による今回の規制強化を「歴史的な快挙だ」と歓迎した。その上で「銃撃や乱射事件は日々起こっている。犠牲者の数も分からない。われわれへのメッセージは『何か行動しろ』だ」と強調した。

成立した法律は21歳未満の銃購入者について、犯罪歴や精神疾患の記録を調査する期間を設けると規定。脅威と見なされた人物に銃を持たせない制度をつくる州に、財政支援を行う。メンタルヘルスケアの拡充や、学校の安全対策強化も実施する。

東部ニューヨーク州バファローで5月中旬、スーパーマーケットで白人の男が銃を乱射し、黒人10人が殺害される事件が発生。南部テキサス州の小学校でも同月下旬、児童19人と教員2人が犠牲となった銃撃事件が起き、全米に衝撃を与えた。

銃対策に慎重だった野党・共和党の一部議員が歩み寄り、上院が23日、下院も翌24日に銃規制強化法案を賛成多数でそれぞれ可決した。ただ、バイデン政権が目指した殺傷力の高い銃の販売禁止など抜本的な措置は含まれず、効果には限界も指摘されている。

【時事通信社】 〔写真説明〕25日、ホワイトハウスで銃規制を強化する法案に署名するバイデン米大統領(EPA時事) 〔写真説明〕24日、ワシントンで演説するバイデン米大統領(AFP時事)

2022年06月25日 23時44分


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