運動継続に「被爆者結束を」＝日本被団協の浜住事務局長
日本被団協は２０２６年に結成７０年を迎える。浜住治郎事務局長（７９）は、被爆者の高齢化が著しい中での組織維持が課題としつつ、「結束して運動を続けたい」と話す。
厚生労働省によると、全国の被爆者数は今年３月末時点で９万９１３０人となり、１０万人を切った。平均年齢は８６．１３歳。日本被団協を構成する組織はこれまでに１２道県で解散するなどした。
「活動できる人が限られてきており、財政的な問題もある。難しい時期に来ている」と浜住さん。ただ、「被爆者はまだ１０万人近くもいる。できるところまで被団協は残し、次世代に引き継ぎたい」と力を込める。
昨年、ノーベル平和賞を受賞して以来、国内外から講演や取材の依頼が急増。「平和賞の風が吹き、活動が活気づいた」と振り返ったが、核兵器を巡る情勢は厳しく、「原爆が人間に何をもたらしたのか。被爆者の声をもっと世界に伝えたい」と強調した。
核兵器禁止条約に参加しない政府を変えることが急務と意気込む。「日本は原爆と水爆、原発事故を体験した。日本が変われば世界が変わる」と語った。
〔写真説明〕国会前で核兵器廃絶を訴える日本被団協の浜住治郎事務局長（手前）＝１１月２１日、東京・永田町
〔写真説明〕取材に応じる日本被団協の浜住治郎事務局長＝１日、東京都港区
2025年12月14日 07時04分
