石破首相、関税合意の完全履行要求＝野党、予算委で追及へ
トランプ米大統領が日本への相互関税１５％を７日に発動する大統領令に署名したことを受け、日本政府は詳細を精査し、自動車関税引き下げなど日米合意の完全履行を求める方針だ。野党は「自動車は一体どうなったのか」（立憲民主党の野田佳彦代表）と批判。４、５両日に開かれる衆参両院予算委員会で追及する考えだ。
石破茂首相は１日、首相官邸で記者団に「日米双方が合意を着実に実施すべく取り組んでいく」と強調した。ただ、７日までの相互関税の扱いや、日米が合意した自動車関税１５％の実施時期はこの発言の時点で不明。首相は「まだ発表がされたばかりであり、詳細を精査していかなければいけない。内容を精査中だ」と述べた。
日米両政府は、日本が重視する自動車関税を２７．５％から１５％に引き下げると合意していた。首相は「引き続き自動車関税の引き下げを含め、措置を速やかに取るよう求めていく」と強調。外務省関係者は「自動車の扱いは分からない」と語った。
首相は「（国内産業や輸出への）影響が最小限になるよう、緩和できるように政府として万全を尽くす」と訴えた。
これに対し、野党は日米の共同文書がないことなど政府の対応を一斉に批判した。野田氏は記者会見で「共同文書がないことで（合意内容を）どう解釈していいのか分からないことがずいぶんある」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も党会合で「文書がないので何が合意されたのか検証ができない」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕取材に応じる石破茂首相＝１日午後、首相官邸
2025年08月01日 18時26分
