財源確保や流通混乱の回避課題＝暫定税率廃止で
ガソリン税の暫定税率廃止に向け、自民党や立憲民主党など与野党６党の実務者による協議が１日、始まった。年内の廃止で合意したものの、税収減に伴う代替財源の確保や、流通現場の混乱などの課題解決は必須だ。
ガソリンには、１リットル当たり２８．７円の本則税率に加え、暫定税率と呼ばれる上乗せ分の２５．１円も課税されている。軽油にも暫定税率が課されており、両方を廃止した場合、国で年間約１兆円、地方で同５０００億円の税収減が見込まれる。
これまで野党は税収の上振れ分などを充てるとしてきたが、「安定財源確保の見通しは全く立っていない」（財務省幹部）状況だ。全国知事会は７月３０日、地方の減収の代替として、恒久財源の措置などを自民に要請した。
流通現場の混乱回避も求められる。ガソリンスタンドは、暫定税率を上乗せした価格で仕入れた在庫を、廃止後に値下げして販売することになる。税還付には時間がかかるため、一時的な損失に備えた資金繰り支援も必要だ。廃止に伴う価格下落の前後で、買い控えや急激な需要増が発生する恐れもある。
野党は、暫定税率廃止までに、現在ガソリン１リットル当たり１０円を支給している補助金を段階的に拡充し価格を下げ、混乱を抑えると主張する。しかし実施には、これまで累計８兆円超もの予算措置を講じてきた補助金に、さらなる予算の上積みが必要となる。
加藤勝信財務相は１日の閣議後記者会見で、「諸課題について解決策を見いだすべく、与野党合意に沿って真摯（しんし）に議論が重ねられていくものと承知をしている」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕ガソリン税暫定税率廃止に向けた与野党実務者協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（右から３人目）、立憲民主党の重徳和彦政調会長（同４人目）＝１日午後、国会内
2025年08月02日 10時10分
