暫定税率、年内廃止へ与野党協議＝立民など法案提出、代替財源焦点
立憲民主党など野党７党は１日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同で提出した。立民などは自民、公明両党と年内の廃止で合意しており、この後、与党と実務者協議をスタートさせた。税収減に伴う財源確保策などで一致し、円滑な合意履行につなげられるかが焦点だ。
法案を提出したのは立民、日本維新の会、国民民主党、参政党、共産党、日本保守党、社民党。法案は１リットル当たり５３．８円のガソリン税のうち、暫定税率による上乗せ分２５．１円を引き下げる内容だ。
政府が現在支給している定額１０円のガソリン補助金を段階的に拡充し、暫定税率廃止時点で２５．１円となるようにすることで、急激な価格下落を回避する。地方自治体の減収は国が全額補填（ほてん）する。廃止期日は１１月１日と明記した。
与野党は先に「今年中のできるだけ早い時期に（廃止を）実施する」との合意文書に署名している。１日の実務者協議には自民の宮沢洋一税制調査会長、立民の重徳和彦政調会長らが出席し、野党側が法案の内容を説明。今国会閉会後も週１回のペースで協議を進めることを確認した。国会での法案審議は秋に想定される臨時国会に持ち越される見通しだ。
自民内には「代替財源の確保には増税が必要になる」（幹部）として協議の長期化は避けられないとの見方が出ている。立民の重徳氏は１日、国会内で記者団に「最後は数の力で押し通すという態度を腹に持ちながら、政策実現に向けて取り組む」と与党をけん制した。
【時事通信社】
〔写真説明〕ガソリン税暫定税率廃止に向けた与野党実務者協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（右から３人目）、立憲民主党の重徳和彦政調会長（同４人目）＝１日午後、国会内
2025年08月01日 20時31分
