「権力固め」の見方広がる＝衆院解散、訪米影響懸念も―米【２６衆院選】
【ワシントン時事】高市早苗首相が衆院解散に踏み切ったことに対し、米国では高い内閣支持率を追い風に「権力基盤を強化するのが狙いだ」（米国笹川平和財団シニアディレクターのジェームズ・ショフ氏）との見方が広がっている。３月をめどに調整が進む首相初訪米への影響を懸念する声も上がる。
ニューヨーク・タイムズ紙は「首相は解散総選挙により、長年日本を統治してきた幅広い保守勢力である自民党を再生できると確信している」と分析。ＦＯＸニュースも、内閣支持率が高水準を維持していることを踏まえ「保守層の票を取り戻したい考えだ」と報じた。
日米両政府は首相訪米に向けた調整を本格化させており、首脳会談では対中戦略が議題になるとみられる。ショフ氏は「首相の指導力が強固になれば、予測困難なトランプ政権の外交・通商政策に対応しやすくなる」と指摘。一方、米政府関係者は新党「中道改革連合」が結成されるなど動きが複雑化していることを受け、「解散が裏目に出た場合、今後の政権運営に影響を及ぼしかねない。首相訪米を前にリスクではないか」と述べ、選挙の行方を注視する考えを示した。
【時事通信社】
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2026年01月23日 18時08分
