歴史活用のまちづくりに補助＝訪日客、魅力ある地方に分散―国交省
国土交通省は２０２６年度、城や寺、古い町並み、西洋建築といった地域の歴史的観光資源を生かしたまちづくりへの支援強化に乗り出す。古い建物の改修や伝統行事の継承といった「歴史まちづくり計画」を作る市町村に対し、幅広く補助金を出す方針だ。魅力的な地域を増やすことでインバウンド（訪日客）を都市部から地方に分散し、オーバーツーリズム（観光公害）を防ぐのが狙い。
歴史まちづくり計画を策定するには、国宝や国が定める特別史跡などが含まれていることが必要。計画が国交省に認定された市町村は補助を受けられる仕組みとなっている。国交省はこの範囲を自治体が定める有形文化財や遺跡、生活や風土の中で築かれた文化的景観などに広げる方針。衆院選後の国会に関連法改正案を提出する。これにより「ほとんどすべての市町村」（同省）が計画を作れるようになる。
補助金の支給対象も拡大。現在、この補助金は建物の外観補修には使えるが内装の改修には使えないなど、用途が限定されているが、新たに建物全体の改修や、道路を改修して石畳を敷くといったインフラ整備にも適用する。補助率は経費の２分の１。
また、祭りの継承に必要な事務費や、これから計画を作る際の経費など、ソフト面の取り組みにも１０００万円を上限に全額補助する。
日本政府観光局によると、２５年の訪日外国人数は過去最多の約４２７０万人で、前年に比べて約１６％増加。政府は３０年に訪日客６０００万人、消費額１５兆円の目標を掲げている。
【時事通信社】
〔写真説明〕歴史まちづくり計画の認定を受けている岐阜県高山市の伝統的な町並み（同市提供）
2026年01月31日 14時32分
