ラピダスに２６７６億円出資＝民間は３２社、政府が筆頭株主に
政府は２７日、最先端半導体の量産を目指すラピダス（東京）に対し、官民で総額２６７６億円を出資したと発表した。内訳は、政府が１０００億円、ホンダ、キヤノンなど民間が３２社で計１６７６億円。これにより政府がラピダスの筆頭株主となる。
赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後記者会見で、「必ず成功させなければならない国家的なプロジェクト。国が一歩前に出て強力な支援を行う」と強調した。
政府はラピダスの経営判断を妨げないよう、通常は議決権を１１．５％に抑制。ただ、経営悪化時などは議決権の割合を最大４割まで増やせるようにする。重要な経営事項に拒否権を行使できる「黄金株」も保有する。
また、２０２６年度中に１５００億円の追加出資も検討しており、これが実行されれば議決権は最大６割となる。
民間では既にトヨタ自動車やソフトバンクなど８社が約７３億円を出資しているが、各社からの追加出資に加え、今回新たに２４社が参画。民間出資の総額は計約１７４９億円に拡大する。
【時事通信社】
〔写真説明〕ラピダスのロゴマーク
2026年02月27日 19時56分
