
【ワシントン、イスタンブール時事】ウィトコフ米中東担当特使は27日、イランとの停戦に関し、米イラン両国の高官協議が近く開催されることを「期待している」と語った。協議では、米国が先にイランに提示した核開発放棄など15項目の停戦計画などについて話し合うという。
ウィトコフ氏は南部フロリダ州で開かれたイベントで「近く会談が行われると考えている」と語った。トランプ米大統領が停戦交渉の進展を強調する中、戦闘終結に向けた動きが活発化していることをアピールした形だ。
また、ルビオ米国務長官は27日、訪問先のフランスで、対イラン作戦では地上部隊を投入せずに目標の達成が可能との認識を表明。現在進行中の中東への地上部隊派遣は「不測の事態」に備えるためだと説明した。
イランメディアやイスラエル軍によると、同軍はイラン西部アラクにある重水炉、中部アルダカンのウラン処理施設を攻撃した。いずれも民生用核施設とされる。トランプ氏は26日、イランの発電所に対する攻撃の猶予期限を10日間延長すると表明していたが、イスラエル軍は重要インフラへの攻撃を続行した。
イランのアラグチ外相はSNSで、民生用核施設に加え、国内最大規模の製鉄所2カ所も攻撃を受けたと指摘し、「イスラエルの犯罪に対し、多大な代償を払わせる」と述べた。イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、周辺諸国の同様の施設に報復攻撃すると示唆した。
一方、イランのエスファハニ副大統領はSNSで「イラン領内に(米軍地上部隊が)足を踏み入れれば、原油価格は1バレル=150ドルが底値になる」と警告。米軍地上部隊がイランに侵攻すれば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)の主要エネルギー施設を攻撃すると訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕27日、イランの首都テヘランにある崩壊した住宅(AFP時事)
2026年03月28日 08時07分