イラン施設攻撃、１０日延期＝米大統領「交渉は順調」
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、イランのエネルギー施設に対する攻撃の猶予期限を１０日延期し、米東部時間４月６日午後８時（日本時間７日午前９時）までとすると発表した。また、イランとの停戦計画を巡る交渉について「極めて順調に進んでいる」とも主張した。中東情勢のさらなる悪化が避けられない攻撃は、ひとまず回避された格好だ。
一方、イランメディアは、イランが米国の停戦計画に仲介役を通じて回答したと報道した。トランプ氏はＳＮＳ投稿で「（猶予期間の延長は）イラン政府からの要請に基づく」と説明した。
トランプ氏は３月２６日の閣議で「イランには核（開発）の野心を永久に放棄し、新たな道を進む機会がある」と指摘し、「そうしないなら、最もひどい悪夢を見るだろう。それまでの間、われわれは徹底的にたたきのめすだけだ」と警告した。ＳＮＳでも「手遅れになる前に、真剣になった方がいい」とイランに停戦計画を受け入れるよう求めた。
ウィトコフ米中東担当特使は２６日、１５項目の停戦計画を仲介役のパキスタンを通じてイランに提示したと公表した。同特使は「（停戦計画に応じなければ）さらなる死と破壊以外に選択肢はない」ことをイランに理解させると強調。「（合意の実現に向けた）強い兆候がある」と述べた。
イランのタスニム通信によると、同国は２５日夜に仲介役を通じて回答を正式に米国に送付したという。「侵略と暗殺」の完全停止や戦後賠償、原油輸送の要衝ホルムズ海峡でのイランの主権容認などの５条件を対案として示したとされる。
【時事通信社】
2026年03月27日 07時11分
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