段ボールの印字に使われる印版などを委託業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は13日、段ボール製造大手の日本トーカンパッケージ(東京都品川区)の下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。
公取委によると、同社は遅くとも2024年4月以降、長期間発注しないにもかかわらず、段ボールに文字や絵柄を印刷する自社所有の印版など計7846個を、132業者に無償で保管させていた。
中小企業庁が公取委に勧告を求める措置請求を行っていた。同庁の調べに対し、同社は「印版などは業者が無償で保管するのが業界の商慣習だと思っていた」という趣旨の説明をしていた。
保管費用相当額の支払いは既に始めているという。同社は「コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」としている。
2026年03月13日 17時36分
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