中国への対応、評価最低＝トランプ政権の外交世論調査―米
【ワシントン時事】米調査機関「グローバル問題研究所」は６日、トランプ政権の外交政策に関する世論調査の結果を公表した。５０％がトランプ大統領の職務執行ぶりを「悪い」と回答。貿易など１３項目の政策分野の中では、中国との緊張への対処で最低の評価を記録した。
トランプ氏はノーベル平和賞に値するかという問いに対しては６３％が「いいえ」と答え、「はい」は２３％だった。指導者としてのトランプ氏の印象を尋ねた設問では、「無謀」が３０％、「破壊的」が２８％で、同氏が自称する「ピースメーカー（平和の構築者）」は１６％にとどまった。
トランプ氏の外交政策を巡っては、「移民問題」など１３項目について状況が好転したか悪化したかを質問した。「好転」との回答から「悪化」を引いてプラスだったのは「国際薬物密輸問題」のみで、７ポイントだった。
残りは「悪化」の回答が多数を占め、「イスラエル・ガザ紛争」は差し引きでマイナス１ポイント、「ウクライナでの戦争」は同１９ポイント。「米国の世界での地位」は同２２ポイント、「外国貿易」「米中間の緊張」もそれぞれ２８ポイント、３８ポイントのマイナスだった。
中国についてはまた、計６２％がある程度ないし深刻な脅威だとの認識を示した。中国に抱くイメージを端的に表している内容として１２項目から二つを選ぶよう求めた設問では、「強力な技術力を持つ」がトップで３１％、次いで「国際秩序を置き換えようとしている」で２２％だった。「米国を破壊しようとしている」との見方も１５％に達した。
調査は１０月６～１４日にオンラインで実施し、米国内の成人１０００人から回答を得た。
【時事通信社】
〔写真説明〕トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝１０月３０日、韓国・釜山（ＡＦＰ時事）
2025年11月06日 19時06分
