非武装地帯に「ロシア治安部隊」＝ウクライナ和平案でプーチン政権高官
ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は１２日、同国が侵攻するウクライナ東部ドネツク州に「非武装地帯」を設ける和平案について、条件付きで容認する考えを示した。経済紙コメルサント（電子版）に語った。両国軍の撤退に伴い、ロシア治安部隊が展開すべきだと要求しており、同州全域を統治するプーチン政権の目標は取り下げていない。
非武装地帯の構想は、トランプ米政権が和平案を調整する中、領土割譲に反対してきたゼレンスキー政権が譲歩して受け入れ、欧州主要国も同意したとされる。
ウシャコフ氏は「ロシア軍もウクライナ軍も撤退することは十分可能だが、治安や生活の維持に必要なロシア国家親衛隊（旧内務省軍）や警察などが駐留することになる」と主張。「（ドネツク州を含む）ドンバス地方はロシア領」との立場を崩さなかった。
国家親衛隊はデモ鎮圧などに当たる準軍事組織だ。ゼレンスキー政権は外国部隊の駐留を求めており、双方の隔たりは大きい。ウクライナのキスリツァ第１外務次官はＳＮＳで「ばかげているという表現では不十分なほどだ」とウシャコフ氏の発言を批判した。
【時事通信社】
〔写真説明〕ロシアのウシャコフ大統領補佐官＝１０日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
2025年12月13日 07時39分
