ＥＵの鉄鋼関税上げが波紋＝日本にも矛先、「ルール尊重」どこへ
欧州連合（ＥＵ）が打ち出した鉄鋼関税の引き上げが波紋を広げている。中国の過剰生産から域内産業を保護するのが目的というが、経済連携協定（ＥＰＡ）で無関税となった国々も含め無差別に高関税を課したためだ。貿易ルールの尊重を掲げる一方で国際的な通商合意をないがしろにするＥＵの姿勢に、各国は猛反発している。
ＥＵは２０１８年から一定輸入枠を超えた鉄鋼製品に２５％の関税を課すセーフガード（緊急輸入制限）を実施してきたが、今年７月１日から税率を５０％に上げ、無関税枠も半減させた。これに伴い、日本の無関税枠は計約８０万トン（２２～２４年実績は平均約１５０万トン）となった。
背景には、中国の安い鉄鋼製品が市場にあふれ、域内産業が苦境に追い込まれている現状がある。ただ新措置は中国に的を絞らず、ＥＰＡ相手国にも矛先を向けた。日本とのＥＰＡでは鉄鋼関税は撤廃対象となっており、経済産業省は６月公表の不公正貿易報告書でＥＰＡ違反と批判。高市早苗首相もＥＵのフォンデアライエン欧州委員長との会談で懸念を伝えた。
新措置の発表は昨年１０月。各国の交渉期間は３カ月にとどまり、交渉筋は「ＥＵには当初から調整する意欲がなかった」と話す。一国が報復関税で対抗すればその税率はＥＵ以外にも適用されるため、「報復合戦にならないと判断し、足元を見て措置を講じた」とみる。日本鉄鋼連盟などは今月１日、政府に交渉継続を要請し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の検討も求めた。
米国がトランプ政権の下で自由貿易に背を向ける中、ＥＵは保護主義に重心を移しつつも、貿易ルールを尊重する陣営の代表として振る舞ってきた。国際通商筋は「ＥＵの措置のマグニチュードは米国の高関税よりも大きい」と指摘し、鉄鋼産業だけにとどまらず、世界の通商秩序そのものを揺るがすほどの衝撃があると強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（左）との会談に臨む高市早苗首相＝６月１７日、フランス・エビアン
2026年07月05日 07時02分
