
【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)開発新興企業アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)は26日、声明を公表し、ヘグセス米国防長官が同社に要求していたAIモデルの軍事利用制限の撤廃を拒否すると表明した。米国民の大規模監視や、人間の判断を介さず自動的に敵を攻撃する兵器での利用は認められないとの考えを示し、「良心に従い、彼らの要求に応じることはできない」と述べた。
米メディアによれば、同社の開発するAIモデル「クロード」は米軍の機密システム内で利用が許可されており、米国防総省と約2億ドル(約310億円)の契約を結んでいる。一方で、アンソロピックは自社基準に従い軍事利用に制限を設定。ヘグセス氏は「合法的なあらゆる用途」での利用を求め、27日までに制限を撤廃するよう要求していた。
アモデイ氏は声明で、国防総省は撤廃しない場合、同社を契約から排除し、「サプライチェーン(供給網)上のリスク」に指定したり、緊急時に政府が産業界を統制できる国防生産法を発動して強制的に制限を撤廃させたりすると脅したと明らかにした。「これらの脅しは、われわれの立場を変えるものではない」と強調した。
〔写真説明〕米カリフォルニア州サンフランシスコのアンソロピック本社=25日(EPA時事)
2026年02月27日 14時44分