日欧加首脳、ウクライナ米和平案に懸念表明＝「さらなる作業必要」―ジュネーブで修正協議か
【ブリュッセル時事】日本と欧州、カナダの首脳は２２日、連名で声明を出し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米国主導の新たな和平案に懸念を表明した。声明は、ウクライナ軍の兵力削減が同案に盛り込まれていることについて「ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）な状態に置くことになりかねない」と指摘。ウクライナや米国との協議を続けていく方針を示した。
トランプ米大統領は２２日にホワイトハウスで、和平案は米国としての最終提案かと記者団に問われ、「違う。われわれは何らかの形で戦争を終わらせようと努めている」と語り、修正に含みを残した。ドイツメディアなどによると、欧州側は既に米国に修正案を送付した。
米英仏独伊とウクライナの高官は２３日、ジュネーブで和平案に関し話し合う。米側からはルビオ国務長官とウィトコフ中東担当特使が参加するもようだ。
日欧加首脳は２２日、南アフリカで開催中の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、ウクライナ情勢を巡り約１時間協議した。高市早苗首相は、侵攻の早期終結に向け、米国の関与の下で関係国が結束して取り組むことが重要だと述べた。
【時事通信社】
2025年11月23日 06時58分
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