銃携帯批判が波紋＝トランプ氏に支持団体反発
【ワシントン時事】米中西部ミネソタ州の不法移民対策を巡り連邦職員が男性を射殺した事件で、トランプ大統領が銃を携帯していた男性を批判したことが波紋を広げている。銃所持の権利を訴えるロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」などがトランプ氏の発言に反発。共和党の主要な支持基盤なだけに、１１月の中間選挙を前に火種となりかねない。
トランプ氏は２７日、記者団に「男性は銃を携帯すべきではなかった」と指摘。事件直後には自身のＳＮＳに男性が持っていた銃の写真を投稿し、疑問視した。
これに対し、武器保有の権利を認めている憲法修正第２条を基にＮＲＡはＸ（旧ツイッター）で、「法を順守する全ての市民は武器を保有し、携帯する権利がある」と反論。ミネソタ州の銃所持者連盟も、銃携帯を問題視する声が政権内から出ていることを受け「完全に間違っている。抗議活動に参加する際に銃所持を禁じる規定はない」と非難した。
米メディアによると、射殺された男性は銃所持の許可証を保有。連邦職員に押さえ付けられる前に持っていたのは携帯電話で、腰に付けていた銃は銃撃される前に連邦職員に取り上げられたとされる。当局側は発砲を正当防衛と説明するが、行き過ぎた対応だとして批判が強まっている。
中間選挙イヤーに入る中、トランプ氏の支持率は各種世論調査で２期目政権発足後の最低水準に落ち込んでいる。射殺事件を機に新たな支持離れの懸念が浮上した形で、銃所持の権利擁護を主張する共和党のバッド上院議員は「移民摘発は慎重かつ適切に行われるべきだ」と苦言を呈した。
【時事通信社】
〔写真説明〕全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会会場＝２０２５年４月、南部ジョージア州アトランタ（ＥＰＡ時事）
2026年01月29日 20時33分
