同盟国への強い不満反映＝米国防戦略、責任分担要求
【ワシントン時事】トランプ米政権が２３日発表した国家防衛戦略は、トランプ大統領の同盟国に対する強い不満を反映させる内容となった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が昨年６月に合意した対国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上の防衛費目標を「新たな国際標準」だとして、他の同盟国にも達成を迫った。
「ごく一部の例外を除き、同盟国は防衛費を削減し、公共福祉やその他の国内問題に投資する一方、防衛を米国任せにする傾向が強すぎた」。国防戦略は同盟国をこう非難し、返す刀で「米政策立案者たちもそれを助長した」と過去の米政権も批判した。
国防戦略はその上で、「米国が何十年も防衛を補助してきた時代」の終わりを宣言。同盟国に「公平な負担」を求め、「模範的な同盟国」に武器売却や情報共有での優遇という「アメ」をちらつかせた。裏を返せば、責任を分担しない同盟国には関与が薄れる可能性を示唆した。
今回の国防戦略は当初、昨年秋に公表予定だった。しかし、米国が本土防衛と西半球での国益確保を優先する姿勢を示す中、米軍内外から対中抑止の欠落を懸念する指摘が相次ぎ、見直されたとされる。
ただ、最終的にインド太平洋での中国抑止は盛り込まれたものの、それ以外の脅威に対しては同盟国に「主要な責任」を押しつける記述が目立った。ロシアには欧州が、北朝鮮には韓国が前面に立つよう促し、米国は「より限定的な支援」にとどめることを強調した。国際秩序の維持よりも米国の利益を優先し、同盟国に「請求書」を突き付ける色彩がにじんだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕ワシントン近郊の米国防総省＝２０２４年３月（ＡＦＰ時事）
2026年01月24日 20時33分
