
8日に投開票となる衆院選では、若者の投票率アップに向け、準備が進められている。投票マッチングやインスタグラムでの呼び掛け、「選挙割」など取り組みはさまざまだ。
情報サイト「選挙ドットコム」の「投票マッチング」では、複数の質問に回答すると、自身の考えに近い政党を知ることができる。運営会社によると、昨年の参院選では400万人以上が利用し、30代以下が約6割を占めた。
選挙ドットコム編集長の鈴木邦和さん(36)は、報道各社などが作成するマッチングサイトの併用も推奨する。サイトごとに設問が違い結果も異なるといい、「回答する過程で考えることが重要だ」と意義を強調した。
「#選挙に行こう」。10~20代のメンバーが中心となり活動する一般社団法人「NO
YOUTH
NO
JAPAN」(東京都港区)は、SNSで若者の政治参加を訴える。インスタグラムの投稿で選挙の争点や各党の主張を独自にまとめ、投票を呼び掛ける。
理事の沼子真生さん(22)は「『かわいく見やすい』投稿を心掛けている」と語り、「若者が気軽に周囲の人と共有してほしい」と広がりに期待を込める。各党の主張について誤解を招かないように注意し、政治的中立性の確保に神経をとがらせているという。
一般社団法人「選挙割協会」(世田谷区)は、投票所の看板の写真や、投票済み証明書を店頭で提示すると、商品の割引などが受けられる「選挙割」を実施している。全国の飲食店や銭湯などが参加し、フード一品無料や入浴料割引といった幅広いサービスが提供される。
代表の佐藤章太郎さん(52)は「政治や選挙に後ろ向きなイメージを持つ人も、投票に行きたくなるような雰囲気をつくりたい」と意気込み、昨年の参院選と同規模の約2600店舗の参加を目指している。
〔写真説明〕投票した人が商品の割引などのサービスを受けられる「選挙割」のポスター(一般社団法人「選挙割協会」提供)
〔写真説明〕
2026年02月02日 14時31分