米政権、職員の追加解雇へ＝政府閉鎖で、民主「攻撃やめろ」
【ワシントン時事】米政府機関の一部閉鎖が３週目に入った。与野党が折り合う兆しが見えない中、トランプ政権は先週に続き、連邦職員のさらなる解雇を示唆するなど圧力を強める。野党民主党は抗戦の構えを崩さず、集会を開き「攻撃をやめろ」と訴えた。
行政管理予算局（ＯＭＢ）は１４日、Ｘ（旧ツイッター）に「民主党のかたくなな態度に対処するため、あらゆる準備を進めている。リストラの継続だ」と投稿した。
トランプ政権は政府閉鎖に伴い、自宅待機となっている職員の解雇を１０日に開始。米メディアによると、財務、厚生両省など７機関で計４１００人以上が解雇通知を受けた。今回の投稿はさらなる職員解雇に乗り出す意向を示した形だ。
政府閉鎖を巡っては、上院で１４日、再開に必要なつなぎ予算案の８回目の採決が行われたが否決された。首都ワシントンを中心に所在するスミソニアン博物館群などが休館に追い込まれ、航空便は人手不足のため遅延が生じている。大規模な職員解雇で影響が拡大する可能性がある。
これに対し、多くの職員が住む東部メリーランド州と南部バージニア州選出の民主党議員らは１４日、ホワイトハウス近くで集会を開催。職員解雇で「脅し」をかける政権を非難し、事態打開のための協議に応じるよう呼び掛けた。
バンホーレン上院議員は集会で「職員への攻撃をやめ、政府再開に向けた交渉を始めろ」と強調。ホイヤー元下院院内総務は、トランプ氏が「死に神」に擬したボートＯＭＢ長官の動画をＳＮＳに投稿したことに触れ、「私たちは死に神を恐れない。国民の医療と連邦職員のために闘い続ける」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕米政府閉鎖に伴う職員解雇の抗議集会に集まった連邦職員ら＝１４日、ワシントン
2025年10月15日 20時30分
