「子どもがご飯を食べられる当たり前の環境を」。困窮子育て世帯を支援する認定NPO法人「キッズドア」(東京都中央区)の渡辺由美子理事長は新政権への注文を強調した。
キッズドアは9月、同法人の支援サービスに登録した世帯を対象にアンケートを実施し、1567件の回答を得た。夏休み期間中に経済的な理由で子どもの食事量や回数を減らした経験を尋ねると、約6割が「週1回以上」と答えた。
自由記述欄には「栄養不足で体力的に部活動の練習についていけず、夏休み明けに退部した」など深刻な訴えも目立つ。渡辺理事長は「親が働いても、子どもにご飯を食べさせるという最低限のことができない家庭も多い。新政権は給付金などの対応を至急取って」と訴えた。
会社員が行き交うJR新橋駅(港区)前の広場。自民党の派閥裏金事件など「政治とカネ」を巡る問題について、大田区の男性会社員(59)は「このままだと同じことの繰り返しだ。説明した上できちっと責任を取るべきだ」と語った。
千葉県市原市に住む会社経営の男性(37)は、日本維新の会との連立で目指すことが決まった衆院議員定数削減について「少数政党の声がつぶれてしまう。給与(歳費)削減など別の方法はなかったのか」と話した。
新政権を巡っては、積極的な財政支出を掲げる高市氏の首相選出を期待した「高市トレード」が続き、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新している。横浜市の男性会社員(30)は「企業の成長や賃金上昇につながってほしい」と期待を込めた。一方、同市の別の男性会社員(26)は「株価は下がる時にどれくらい下がるのか」と不安そうに話した。
高齢者らが多く集まる東京・巣鴨の商店街。近所に住む吉村良子さん(77)は日本初の女性首相に「期待している」と笑顔を見せる。ただ、女性閣僚が2人にとどまったことには「非常に残念」と肩を落とした。文京区の60代夫婦は、出産後の職場復帰の在り方などを念頭に「女性活躍のための議論が見えてこない」と批判した。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院本会議で第104代首相に指名された自民党の高市早苗総裁(中央)=21日午後、国会内
2025年10月21日 18時26分