【北京時事】日本の民間団体「言論NPO」は16日、日中共同世論調査の結果公表を延期すると明らかにした。17日に公表を予定していた。高市早苗首相の台湾有事発言への中国の反発が背景にあるとみられる。中国側の都合による延期は2度目。
言論NPOによると、16日に突然、共同で調査を実施した中国国際伝播集団から会見延期の通告があった。日中関係の情勢を踏まえた措置との説明があったという。調査の著作権を共同で保有しているため単独での発表を見送り、新たな日程を調整する。
【時事通信社】
2025年11月16日 19時49分
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