米ＩＣＥ支援の子会社、売却へ＝移民取り締まりで物議―仏ＩＴコンサル大手
【パリ時事】フランスのＩＴコンサルティング大手キャップジェミニは１日、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）の活動を支援する子会社を売却すると発表した。ＩＣＥによる強硬な移民取り締まりは仏政界でも物議を醸していた。
報道によると、子会社は昨年１２月、不法移民の身元確認・所在特定サービスをＩＣＥに提供する契約を締結。レスキュール仏経済・財務相は１月下旬の議会で、キャップジェミニに「多くの者が疑問を呈している」と述べ、ＩＣＥとの協力関係の再考を促していた。
子会社は米政府の機密業務に携わるため、特別な協定を結んでいる。キャップジェミニは売却理由について「法的制約により、子会社の特定の事業を適切に管理できない」ためだと説明した。
2026年02月04日 07時25分
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